奨学金は経済的に就学が難しい人々を手助けする制度である反面、卒業後から始まる返済により、社会に出たばかりの若者にとって大きな負担となっています。
そこで慶應義塾大学 経済研究所は、こうした奨学金の負債が日本の若者の家族形成に与える影響を検証。
その結果、奨学金は確かに若者の婚期の遅れや子供の数の減少に影響していたことが国内で初めて確認されたのです。このことは奨学金制度を設計するにあたり、将来的な若者の家族形成にも配慮することの必要性を示しています。
研究の詳細は2024年2月6日付で学術誌『Studies in Higher Education』に掲載されました。
昨今は高等教育への需要の高まりと、日本学生支援機構（JASSO）の拡大を背景に、奨学金の受給者数や受給額が急速に増大しつつあります。
高等教育とは、中学卒業後に続く段階を指し、普通科高校・高等専門学校のほか、高校卒業後の大学・短期大学・専門学校・大学院などを含んだ教育課程です。
高等教育の在学者におけるJASSO奨学金の受給率は現在、1990年代前半の10%台から40%台にまで上昇しているといいます。
これは国勢調査の人口推計から試算すると、40代半ばまでの成人世代のうち、およそ4人に1人が奨学金を利用したという規模です。
加えて、受給者の大半は「貸与型」の奨学金であり、「給付型」はごく少数に限定されている点も問題視されています。
奨学金には大きく分けて「給付型」と「貸与型」があり、給付型は文字通り、お金を給付されるので返済する必要がありません。ただ採用基準が高く、なかなか審査に通らないという難点があります。
これに対し、貸与型は審査基準こそ低いものの、お金を借りる形なので卒業後に返済義務が発生します。
また貸与型は「第一種（無利子）」と「第二種（有利子）」の2つに分けられ、第一種は借りた分だけを返せばいいのに対し、第二種は借りた分にプラスして利子を返さなければならないので、負担がさらに大きくなります。
受給者の多くはこの貸与型となっており、今後も毎年30万人前後の若者が借金を背負った状態で社会に出ていくと見込まれているのです。
奨学金負債が若者世代に与える影響は、他国で大きく注目されています。
例えば、アメリカでは奨学金の返済義務を負った若者の就職、進学、転職、結婚、出産、車・住宅の購入などに及ぼす影響の実証研究が数多くなされているのです。
一方、日本ではそうした調査がほとんど行われていませんでした。そこで本研究チームは、国内で初めて、貸与型の奨学金利用が若者世代の家族形成に及ぼす影響を調べることにしました。
チームは今回、「仕事と生活についての第二世代調査（JHPS-G2）」で得られたデータを用いて、日本全国における高等教育の在学時点での奨学金情報と、その後の生活状況を比較分析しました。
分析対象としては、高等教育を受けたことのある20～49歳の男女568名が選ばれています。
調査では具体的に、在学中の貸与型奨学金の利用と、卒業後の婚姻および出産などのライフイベントとの関係性を分析しました。
その結果、奨学金の返済義務が一部の若者の婚期の遅れや子供の少なさに確かに影響している証拠が確認されたのです。
こちらの図は貸与型奨学金の受給と結婚確率との関係性を示したグラフになります。
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横軸は「20歳を基点とした経過年数」、縦軸は「未婚率の残存数」、黒線は「奨学金の受給あり」、点線は「奨学金の受給なし」です。
これを見ると、左の男性の場合は、最初の十数年でわずかながら奨学金の受給者に婚期の遅れが見られますが、それほど有意な差ではありませんでした。
一方で、右の女性の場合は、奨学金を借りている人ほど、年を経るにつれて未婚率が有意に高くなっていることが分かりました。
研究者によると、特に2年制の高等教育（短期大学や専門学校）を受けた女性で顕著な婚期の遅れが見られたといいます。
また子供を持つ数にも影響が見られており、こちらも男性では有意な差はなかったものの、女性（特に2年制の高等教育を受けた女性）では、奨学金を借りなかった女性に比べて、子供を持つ数が有意に少なくなっていたとのことです。
引用元: ・【慶應義塾大学研究】若者の婚期の遅れ・少子化の原因に奨学金返済が関連
低賃金に高い税金も問題だ
若者に冷遇と弾圧する国傘だから変わらねえだろうけどな
こんな国はさっさと滅びろ
低賃金と高い税金ｔ社会保障料だ。
中卒 1250（250x 5年）
高卒 600 （300×2年）
大卒 0
院卒 0
これでも大学いきますか
甘えんな
同一労働同一賃金守れば？
給与の大卒高卒の壁がある以上仕方ねえわ
大卒を雇う起業の問題だろ
